LGBT外部相談窓口

LGBT外部相談窓口とは

2020年6月にパワハラ防止対策関連法（労働施策総合推進法）が施行され、LGBTに関するハラスメントを防止することも企業に求められるようになりました。コンプライアンス及びダイバーシティ＆インクルージョンの観点からLGBT相談窓口を設置する企業が増えています。

Nijiリクルーティングでは、企業向けとしては日本初のLGBT外部相談窓口として2016年よりサービスを開始し、これまで多くの企業へLGBT外部相談窓口サービスを提供し、ダイバーシティ推進をバックアップしてきました。

LGBT専門外部相談窓口の特徴

近年、LGBT取り組みを進める企業が増えていますが、そのようなLGBTフレンドリー企業であっても、社員数が数百人、数千人という規模になると現場ではいろいろな社員がいるため、LGBTフレンドリーの意識の浸透には時間がかかるケースが多く、現場では働きにくいと感じるLGBTも多くいます。実際に、NijiリクルーティングにはLGBTフレンドリーと呼ばれる企業で働く社員からのご相談も数多く寄せられています。

またLGBT当事者から相談をうけたものの、アウティングや専門的知識の問題から誰に相談して良いか困るという“非当事者の声”もあります。

このようにLGBTであるか否かに関わらず、相談ができずにストレスを抱えながら仕事をすることで、生産性の低下や場合によっては離職につながるケースがあります。

近年、このような課題に対応するために、LGBTに対応できる相談窓口を設置する企業が増えています。特にLGBTに専門特化した外部相談窓口の場合には、アウティングの心配がなく、また専門知識と経験が豊富なため、相談しやすいというメリットがあります。

特徴１　プライバシーが保護されると相談者が感じる

LGBT当事者が相談するうえでもっとも気になることが、自分の個人情報が保護されるかどうかです。名前やセクシュアリティが意図しない形で周りの人に知られて、結果的に働きにくくなるというのは絶対に避けたいと考えています。

またLGBT当事者から相談をうけた非当事者からの相談も近年増えており、アウティングや専門的知識の問題から誰に相談して良いか困るという悩みの解決にもつながります。

社内の相談窓口であっても、企業の担当者はプライバシーの保護には万全を尽くしているのは当然ですが、相談者視点では同じ社内というだけで一抹の不安を感じることがあります。

特徴2　相談員の知識経験が豊富

相談員に求められる役割は、相談者の真のニーズを理解し、適切な助言をし、同時に企業と調整をすることにあります。

資質としてはコミュニケーション力や傾聴力なども大切です。ただし最も大切なのは、相談者の真のニーズを理解するための、LGBTに関する相談事例や経験の蓄積だと考えています。

Nijiリクルーティングでは、これまで4,000人以上のLGBT当事者から働く上でのご相談をうけています。同時に300社以上のLGBTダイバーシティを推進している企業の事例をお伺いしています。部署異動もなく、また他の相談窓口と兼務ではなかなか蓄積できないLGBT特有の事例の豊富さがNijiリクルーティングの外部相談窓口の特長です。