LGBTはたらく相談窓口

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LGBTはたらく相談窓口とは

Nijiリクルーティングでは、ダイバーシティ推進・福利厚生の一環として企業で働く社員の方向けに『LGBTはたらく相談窓口』サービスを提供しています。

『LGBTはたらく相談窓口』とは、契約企業で働いている社員の方の中でLGBTというセクシュアリティに関連して働きにくさや仕事の上での悩みなどを抱えている方からの相談を受ける社外相談窓口サービスです。

企業向けとしては“日本初”のLGBT社外相談窓口として2016年よりサービスを開始し、これまで多くの企業のダイバーシティ推進をバックアップしています。

サービス概要

  • 専門相談員がメールにて24時間受付
  • 専門相談員が、従業員の悩みを整理し、深刻化を防止
  • 社内担当部署との連携により、個別の問題の深刻化を防止
  • 社内担当者からのご相談にも対応

 

社外相談窓口が求められる理由

近年、LGBTダイバーシティを推進する企業が増えてきています。性自認や性的指向により差別をしないことを就業規則などで明文化している企業や、同性パートナーシップ制度を導入して、LGBT社員もより働きやすい環境を作ろうという企業もあります。一方で、そのようなLGBTフレンドリー企業であっても、社員数が数百人、数千人という規模になると現場ではいろいろな社員がいて、LGBTフレンドリーの意識の浸透には時間がかかるケースが多く、現場では働きにくいと感じるLGBTも多くいます。

実際に、NijiリクルーティングにはLGBTフレンドリーと呼ばれる企業で働く社員からのご相談も数多く寄せられています。またNijiリクルーティングの調査では、LGBT当事者が企業に求める取り組みの中で、相談窓口の設置は上位にあげられています。

このように相談窓口を求める声の後押しもあり、また企業全体として、同性パートナーシップ制度を導入したり、研修やEラーニングを実施したりするなど、LGBTへの理解浸透を図りつつも、現場への浸透に時間がかかるからこそ、その間の相談場所として、相談窓口を設ける企業も増えてきています。

相談窓口を設ける際に社内に設置している企業もありますが、社外に相談窓口を設けることで社内相談窓口にはないメリットを享受することができます。

Nijiリクルーティングの社外相談窓口の特長・違い

1 プライバシーが保護されると相談者が感じる

LGBT当事者が相談するうえでもっとも気になることが、自分の個人情報が保護されるかどうかです。名前やセクシュアリティが意図しない形で周りの人に知られて、結果的に働きにくくなるというのは絶対に避けたいと考えています。

社内の相談窓口であっても、企業の担当者はプライバシーの保護には万全を尽くしているのは当然ですが、相談者視点では同じ社内というだけで一抹の不安を感じるということがあります。

2 相談員の知識経験が豊富

相談員に求められる役割は、相談者の真のニーズを理解し、適切な助言をし、同時に企業と調整をすることにあります。
資質としてはコミュニケーション力や傾聴力なども大切です。ただし最も大切なのは、相談者の真のニーズを理解するための、LGBTに関する相談事例の蓄積だと考えています。
Nijiリクルーティングでは、これまで2,500人以上のLGBT当事者から働く上でのご相談をうけています。同時に300社以上のLGBTダイバーシティを推進している企業の事例をお伺いしています。
部署異動もなく、また他の相談窓口と兼務ではなかなか蓄積できないLGBT特有の事例の豊富さがNijiリクルーティングの社外相談窓口の特長です。

3 相談しやすさ

初期受付はあえてメールのみとしています。相談者の多くは社外相談窓口であっても連絡をすることに心理的なハードルがあります。匿名のメールで受付をすることで相談しやすさを大切にしています。
同時に、一度メールでやり取りをしたあと、相談者からご希望があれば電話での対応も行うことで、より深く・迅速にお答えする体制をとっています。

4 企業のLGBTフレンドリー推進に役立てる

相談の受付は、相談者の悩みをお聞きするだけでなく、解決を望むものであれば契約企業様と協力して、極力、解決ができるようにすることで悩みの深刻化を防止します。
同時に、相談者個人の問題に限定することなく、企業のLGBTフレンドリーの推進に役立つように企業のダイバーシティ担当の方にフィードバックを行います。

 

社外相談窓口を設ける企業のメリット

セクシュアリティに関連することで仕事をする上でも窮屈さを感じているLGBT当事者はたくさんいます。このような人たちは、仕事をしながらもどこか働きにくさがあり、ストレスを抱えながら仕事をしています。
場合によっては、その職場で働き続けることが堪えられなくなり、LGBTフレンドリー企業への転職を行う人もいます。LGBTフレンドリー企業に転職して、隠さずに済むということで晴れ晴れとし、自分らしく働けるという感覚を持つ人も多いです。

このような事例は潜在的であり、企業として把握することは難しいですが社外相談窓口を設けることで、悩みの顕在化、深刻化を防止し、生産性の低下防止、離職の防止につなげることができます。

また社外相談窓口を設けることで実際に自社内にLGBT当事者がいることが確認でき、結果としてより適切なLGBTダイバーシティ推進の取り組みを加速させることができます。
LGBTダイバーシティ推進はLGBT当事者だけでなく、LGBT非当事者にとっても働きやすい環境づくりにつながります。

さらに企業としてLGBT取り組みを進めている姿勢を社外に発信することで、自社のCSR活動をPRできることにもつながります。

事例紹介

LGBT相談窓口事例。FTMトランスジェンダー性別移行の相談対応

LGBT相談窓口事例。ゲイ当事者の働く上での悩み相談対応

 

社外相談窓口を実施している企業の声

なぜNijiリクルーティングの社外相談窓口を導入しましたか?

社内でカミングアウトしたLGBT当事者(複数名)から相談窓口の希望を聞いたから。
社内で相談窓口を設けたが、知識面で不安があったので社内相談窓口にプラスして導入しました。
セクハラの相談窓口を社外に依頼しているのですが、そこではLGBTについては受けられないと言われたので。
社内の相談窓口では、LGBT当事者のかたは相談しにくいだろうと思うから。
窓口設置だけなら社内のほうが安いが、ちゃんと教育をしようと思ったら結局、専門家に依頼したほうがコストが安くつくので。

外部相談窓口を導入した感想は?

実際に相談があった(当事者がいた)ことに驚いた
相談のあったかたが結果的に退職に至らずに良かった。
カミングアウトができないLGBT当事者の声が聞けたのはとても参考になった。
相談件数はあまりないですが、件数というより相談できる安心感が大切だと思っています。
当事者以外から、ポジティブな意見が届きました。
相談ではなく、企業のLGBT取り組みに関して、応援のメッセージをもらえて力になります。

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