2022年もLGBTに関する出来事やニュースがたくさんありました。いろいろあったニュースの中で、企業の人事担当者の方向けにいくつかピックアップして、2022年を振り返ります。
- ２月・・・青森県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
- ２月・・・北京オリンピックにLGBT当事者であることをカミングアウトしている選手が36名以上と過去最多となりました。
- ４月・・・秋田県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
- ４月・・・福岡県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
- ４月・・・SOGIハラを含むパワハラ防止法が中小企業を含むすべての企業を対象に施行されました。
- ４月・・・東京レインボープライドが3年ぶりにリアルで開催されました。
- ６月・・・トランス女性社員へのSOGIハラを理由に労災が認定されました。
- ６月・・・同性婚訴訟に関して、大阪地裁は現状を違憲ではないという判断をしました。
- ７月・・・埼玉県で『埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例』が成立し、県内企業のLGBT取組の支援がスタートしました。
- ８月・・・トランス女性の凍結精子によって生まれた子供の認知を一部認める判決が、東京高裁にて認定されました。
- ９月・・・トランスジェンダーの社員からのハラスメント提訴をうけて、P社が全面的に認諾し、555万円の損害賠償金の支払いをすることになりました。
- ９月・・・栃木県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
- 11月・・・東京都にてパートナーシップ制度がスタートしました。
- 11月・・・『PRIDE指標２０２２』が発表され、計403社の応募がありました（昨年比134％）。
- 11月・・・同性婚訴訟に関して、請求は棄却するものの現状は違憲状態と、東京地裁が判断しました。
- 12月・・・米国で、2015年に最高裁判決として認められていた同性婚が、結婚尊重法として正式に法制化されました。
2022年は自治体での動きがさらに加速した年でした。
パートナーシップ制度に関しては、青森県、秋田県、福岡県、栃木県、そして東京都で導入され、全国で250以上の自治体、対象人口は約8000万人となり、社会や企業の理解/取り組みにも大きな影響をあたえることが考えられます。
また埼玉県では、県内企業のLGBT取り組みを支援する制度もスタートしています。
裁判という観点では、同性婚に関する判決はまだ各地裁の判断がさまざまに分かれている状況ですが、社会通念の変化に伴って判決も変わってくることが考えられます。
またSOGIハラに関連した訴訟や労災認定などもあり、これまで明らかにならなかった差別やハラスメント行為がNGというのが明確になってきました。
東京レインボープライドやPRIDE指標の参加企業も年々、増えてきており、企業のLGBT取り組みがより一般的になりつつあります。
2023年はどんな一年になるのでしょうか？
社会のLGBTに関する理解や眼差しはまだ途上ではありますが、一過性のブームという段階は過ぎていると思います。より暮らしやすく、働きやすい社会や企業が増えていくといいですね。
