2024年はLGBTに関する出来事やニュースがたくさんありました。
さまざまなニュースの中で、いくつかピックアップして、2024年を振り返ります。

２月・・・和歌山県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
３月・・・同性婚訴訟に関して札幌高裁で違憲の判断か示されました。
３月・・・日本GID（性同一性障害）学会が、世界的な脱病理化の流れの中で、日本GI（性別不合）学会に名称を変更しました。
４月・・・東京レインボープライドが開催され、過去最大規模（延べ27万人）となりました。
4月・・・埼玉県内でパートナーシップ制度を導入している62のすべての自治体が連携協定を締結しました。埼玉県内の自治体で未導入なのは川口市のみとなりました。
４月・・・大分県、徳島県、愛知県、兵庫県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
５月・・・長崎県大村市で、男性カップルに『夫（未届）』という記載の住民票が交付されました。
７月・・・パリオリンピックにオリンピック史上最多のLGBTアスリートが参加（約200名）。またドラァグクイーンやLGBTのモデルなどが参加し、多様性を尊重した開会式が開催されました。
８月・・・NHKの朝の連続テレビ小説『虎に翼』に同性カップルやトランスジェンダーが真正面から描かれました。
９月・・・福島県、新潟県、滋賀県、山口県にてパートナーシップ制度がスタートしました。
10月・・・レインボーフェスタ2024が大阪で開催され、過去最多の64000人が参加しました。
10月・・・同性婚訴訟に関して東京高裁で違憲の判断か示されました。
11月・・・江東区（東京）において、パートナーシップ制度の導入が見送られました。※この制度において条例の素案まで作成された段階でストップすることは珍しいです。
12月・・・同性婚訴訟に関して福岡高裁で違憲の判断か示されました。

2024年は2023年に引き続き、自治体での動きが加速した年でした。パートナーシップ制度の導入だけでなく、住民票の記載方法（『未届の夫』）など、自治体の権限でできる範囲で取り組みを進めているという印象です。
また県レベルでのパートナーシップ制度の導入も加速しています。

裁判においても、同性婚に関しては3つの高等裁判所で違憲という判断が下されました。2025年には高裁レベルの判断が出そろい、最終的には最高裁の判断を待つという形になりそうです。
社会の理解度（通念）により、判決も影響をうけ、また判決により社会の理解度が広がるという流れになっています。

一方で、ここ数年の社会におけるLGBTに関連する取り組みへのバックラッシュ（反感、揺り戻し）も少しずつ目立つようになっています。
特に、LGBT関連の取り組みに後ろ向きとされるトランプ氏が、アメリカの大統領選挙に勝利したこともあり、2025年以降、アメリカを中心に反動がでてくる可能性があります。
ここは行政や司法だけでなく、企業活動にも影響してくる可能性がありそうです。
2025年も基本的には社会の変化が進んでいくと思われるので、企業としては社会の変化に応じて（先んじて）、取り組みを進めていくことが大切になっていくと思われます。